山科区の不動産売却・査定・買取は、センチュリー21エンドレス不動産販売

財産分与は、夫婦が結婚後に築いた財産を、離婚時に分割する事です。
不動産（土地・戸建・マンション等）も財産分与の対象になる為、どの様に分割するかを夫婦で決めます。

結婚後に購入した不動産を売却して、手元に残ったお金を、持分割合（不動産の名義上、夫婦のどちらがどの割合で所有しているか）や、夫婦の各々の個人収入等に関係無く、基本的には、半分ずつに分けます。

しかし、夫婦間で合意が有る場合は、これに限らず、割合を変更出来ます。合意が形成されれば、100％譲り受ける事も可能です。

尚、結婚よりも前に、親から譲渡されたり、自分で購入済の不動産は、財産分与の対象外です。

住宅ローンの残が有る場合、離婚時には、名義変更はせずに、ローン完済後に、（妻の）名義に変更するというケースが、よく有ります。この場合、主に、次の二点がよく有るケースですが、注意が必要です。

１．夫名義のまま、妻（と子供）が居住し続ける場合

完済までの何十年の間、何事も無く、夫がローンを支払う事が出来れば、問題は無いのですが、夫がローンの返済が出来無くなった時のリスクを抱える事になります。

ローン滞納になると、離婚協議では妻が得た事になっていても、その家は競売（けいばい）対象となり、妻子の住む家がなくなってしまう危険が伴います。

２．妻が連帯債務者　又は　連帯保証人の場合

「連帯保証」とは文字通り、どちらかが支払不能になった時に、もう1人が全額返済の義務を負うと言う意味です。（元）夫が、経済的に困窮した場合、妻が残りのローンを100％支払う事になってしまいます。

主に、下記四通りの方法が有ります。

１．負担付贈与（免責的債務引受）

夫が不動産の権利を、全て、妻に譲渡する代わりに、夫のローンを、妻が引き継ぐ事です。ローン契約している金融機関の承諾が必要です。

2．夫婦間売買

夫（又は妻）が持つ権利を、相手に売却をして、金銭で解決する方法です。

3．ローン完済後の譲渡を約束して、取り敢えず今のまま

１・２では解決出来無い場合、このケースになる事が有りますが、上述のリスクに注意が必要です。

4．第三者に売却

不動産を夫婦どちらもが、第三者（不動産会社等）に売却して、売却後の金銭で分与する方法です。